■相続と不動産
みなさんこんにちは
今回は久々にFPらしいお話しを
させて頂きます。
ちょうど昨年のいまごろ、相続税の改正案が、
「平成23年度税制改正」に盛り込まれて国会に提出
されました。
幸い（といいますか・・）国会がねじれていることも
あり、相続税の基礎控除の引き下げ等は成立しません
でしたが、これで一件落着というわけにはゆきません。
今後の消費税引き上げや、社会保障と税の一体改革の
流れのなかで、近々相続税の改正は避けることができない
見通しです。
ここで現在検討されている相続税の改正案を
見ておきましょう。
◇相続税の基礎控除引き下げ
相続税には「基礎控除」という、ありがたい”お目こぼし”が
ありまして、そもそも遺産額がこの「基礎控除」の範囲で
あれば相続税は発生しません。
今回の改正案では以下のような改定が盛り込まれています。
・従来
5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）
・改正案
3000万円＋（600万円×法定相続人の数）
例えば旦那さんが亡くなり3名のご遺族が残された場合、
基礎控除は8000万円から4800万円に下がってしまうわけです。
いままで我が国で相続税の発生割合は4%強程度でしたが、
今回の改正が実施されますと7%程度に上昇するといわれています。
施行されれば結構大きなインパクトがあると思います。
◇生命保険の非課税枠の適用厳格化
例えば旦那さんがご自分に生命保険をかけ、保険金の受取人
としてお子さんを指定した場合、以下の算式による非課税枠が
ありました。
・500万円×法定相続人の数
例えば奥さんとお子さん2人が遺された場合、
500万円×3=1500万円 を、受け取った保険金から控除して
相続税の計算をすることができたわけです。
今回の改正案では、上記計算式そのものは変わりませんが、
「法定相続人」は未成年者もしくは「生計を一にする者」
に限定されます。
簡単にいえば成人の場合、この規定を受けるためには
生前にお父さんと同居していなくてはならず、実質的にこの
非課税枠は極めて使いにくくなったといえるでしょう。
◇最高税率の引き上げ
従来相続税の最高税率は50%でしたが、今回の改正案では
55%に引き上げられています、特に富裕層にとって、ますます
相続制の支払い額は大きくなるでしょう。
さらにこれは既に平成22年度の改正で適用済みですが、
「小規模宅地等の課税価格の特例」も見直され、適用が
厳格になっています。
例えば従来2掛けで評価された自宅が、
まるまる相続財産に算入されてしまう・・
このようなケースが増えてくるわけです。
以上が今進行しつつある相続税改の案ですが、
お読みいただいたように、富裕層はますます負担が大きくなると
同時に、課税のすそ野も随分広がるとみておいて間違い
ないでしょう。
相続税の課税割合は4%程度でしたので、多くのかたにとって
相続税は縁のないお話しだったといえますが、これからは
実感を伴う税金になってくることでしょう。
ではこの相続税、少しでも少なくする方法は
ないのでしょうか・・・
一つの有効な方法は不動産、
特に収益不動産の活用は有効だと思います。
収益不動産、言い換えれば賃貸用不動産の
相続税評価は、以下の式で行われます。
◇土地部分（貸家建付地）
路線価×（1−借地権割合×借家権割合）
◇建物部分（貸家）
固定資産税評価額×0.7
ここでは細かいお話しは省かせて頂きますが、
例えば都心のワンルーム・マンションなどでは、
概ね40%程度に評価を圧縮することができますので、
相続税の節税効果は高いといえるでしょう。
加えて収益不動産は、株や債券などペーパーマネーと
違って現物資産です、ポートフォリオにおける分散効果も
高いといえるでしょう。
さらに賃貸料というインカムゲインの計画も立てやすく、
長期に及ぶライフプラン設計にも有効です。
先ほどの相続税の圧縮効果とあわせ、
今後ますます有効な資産といえるのではないでしょうか。
では、今回はこのへんで。
(2012年2月2日）
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