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人生100年時代の資産運用

みなさんこんにちは。

人生100年時代の到来・・・
最近よく耳にする言葉です。

長寿化時代を意識して、政府も「人生100年時代構想会議」
を作ったそうですね。

いつかメルマガでも申し上げましたが、
僕たちファイナンシャルプランナーが作成する
キャッシュフロー表(注)も、少なくとも90歳まで
網羅しなくてはならないと思います。

注)将来のお金の出入りと残高を試算するため、作成する
  ための表です、以下弊社サイトにサンプルを掲載して
  おります、よろしければご参照ください。
    ↓
  http://www.ginzafp.co.jp/service/service02.html

仮に男性が90歳まで生きるとすればどうでしょう、
女性である奥さんはさらに長命ですし、一般的にご主人より
数歳年下です。

したがって今後私たちが作成する資産運用プランは、
少なくともご主人100歳時点までを想定したもので
なくてはならないでしょう。

思えば時代は変わったものです・・・

僕がこの仕事を始めた2004年ごろ、キャッシュフローの試算は、
せいぜいご主人90歳時点まででOKでした。

それが今では100歳です。

多くの方は90歳が100歳に伸びたところで
さほど資産運用には関係ないとお考えかもしれませんが、
決してそうではありません。

例えば僕のように50歳代なかばの人にとっては
どうでしょう。

90歳までの試算でよければあと35年ですが、
100歳まで生きるとすれば、45年先まで想定
しなくてはなりません。

35年と45年の差は大きいと思います。

ではむこう45年の間に、
どのような環境の変化があるのでしょう。

考えられる変化の一つはインフレです。

ここ20年ほどはデフレ傾向ですが、むこう45年ともなれば
どうなのでしょう・・・今から45年まえといえば1972年ですが、
1970年代には2度のオイルショックがあり、日本は「狂乱物価」と
よばれた超インフレ時代を経験しました。

二つ目に想定しておきたいのは経済危機です。

思えばこの45年間いろんなことは起きました、
ブラックマンデ−、バブルの崩壊、金融不安、ITバブル、
リーマン・ショック・・・

その都度私たちの資産は大きく棄損しました、
おそらくむこう45年の間に何度も金融危機が起きるでしょう。

三つ目の懸念はわが国財政の危機です。

この問題に関してはあえてここで触れませんが、
むこう45年という時間軸で見た場合、この問題を真剣に
考えないわけにはゆきません。

四つ目の懸念は私たち自身の健康問題です。

寿命は延びましたが、健康寿命が今後伸び続けるとは
限りません、他の病気と違って特に認知症は、いまだに
根本的な治癒につながる新薬の見通しはたっていないと
ききます。

私たち自身が認知症を患った場合にそなえ、
準備する必要性は今後さらに高まるのではないでしょうか。

では上記のような環境変化や懸念事項に備え、私たちは
どのような点に留意して、資産を維持管理してゆけば
よいのでしょうか。

まず定期的な不労収入の確保が重要だと思います、
年金財政の悪化に備える意味でも、また長い長い老後に
備えるという意味でも、手間をかけず安定的な収入を確保する
仕組みが重要だと思います。

具体的には不動産と債券の保有です。
上記を満たす原資産(注)は、いまのところこの2つ
しかありません。

注)不動産や債券から派生する二次資産(保険や投信など)は、
  いくつもありますが・・・

二つ目に重要なのはインフレ対策で、
株式の保有や現物資産への配分が効果的でしょう。

三つめは銀行預金や現金といった政府依存型の資産ではなく、
それそのものに固有の価値がある資産、つまり実物資産へ
一定額配分しておくという考えです。

わが国財政への懸念を想定し、海外への資産逃避も一つの
選択肢ではありますが、人は高齢化に伴い、煩雑な作業が難しく
なります。

さらに流動性の欠如など欠点もあり、高齢者は海外投資を
避けたほうが無難ではないかと思います、したがってあくまで
国内で調達できる資産によって、地理的分散や質的分散を
行うべきではないでしょうか。

最後は自身の健康問題、特に認知症対策が重要だと
思います。

意外と知られていませんが、例えば銀行口座の名義人が認知症になり、
本人が口座から出金できない状態になった場合、
親族といえども出金や解約はできません。また保有している
不動産に関する賃貸契約など法律行為はできませんし、
修繕などの発注もできなくなってしまいます。

この場合、成年後見人制度の利用も考えられますが、
費用の問題や手間の問題などあり、かならずしも
使い勝手が良い制度ではありません。

お元気なうちに家族信託を設定しておけば、
奥さんやお子さんへの負担を減らしながら、
認知症発症以降も(信託の受託者であるお子さん等により)、
適切に物件を維持管理してゆくことができます。

子供にとって親の介護は大きな負担になりますが、
家族信託を使えば、すくなくともお子さんへの金銭的な負担を、
減らすことができるはずです。

以上今回は少し長くなってしまいましたが、
人生100年時代を見据えた資産運用法について、
概要だけを紹介させていただきました。

 

では今回はこのへんで。

(2017年10月3日)




 




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