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海外資産レスキューサービス 〜海外に資産を持ったまま亡くなるケースに備えて〜

●本サービスの目的
 例えば海外積み立て口座に毎月積み立てられてゆく資産・・・将来の申告や納税、さらにはその先に待っている相続など、運用を始めた時点では特に気にも留めていなかったことが、5年、10年と年が経ってゆくにつれ、少しずつ不安になってきているという方も多いのではないでしょうか。海外積み立てを勧める業者はたくさんいますが、始めてみると後はほとんど面倒を見てくれず、特にこのような出口部分について適切なアドバイスをお受けになる機会はまずないと思います。ご自分に万一のことがあった場合の相続の手続きは?将来満期を迎えたときの利益の計算方法は?またその利益の税務上の取り扱いは?・・・このような問題につき、疑問と不安をお持ちの方は多いのではないでしょうか。また一括投資の場合でも、途中で国内にお金を戻した場合の適正な申告や納税、あるいは万一保有者がお亡くなりになった場合の相続資産の計算方法や納税額の計算法、さらにはその場合のご遺族の手続きや、最終的にお金を日本に戻す方法など・・・。

このような点で日々疑問や不安をお持ちの方も多いことと存じます。

 あるいは海外に不動産をお持ちの方も同様で、ご自分に万一のことが起きた場合に備え、お子様や奥様のためにできることは準備しておきたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
本サービスでは海外資産の収益の申告・納税にとどまらず、相続や贈与、さらには適正に日本国内に資金を戻す方法まで出口戦略を皆さまと一緒に考えさせて頂きます。

●本サービスの概要
 このサイトをご覧の方の中には、海外ファンドや海外の証券口座、場合によってはプライベート・バンクなどに資産をお持ちも方が多いと思います。そのような方の中には将来必ず訪れる相続や贈与、あるいは申告や納税に関し、特に深く考えることもなく投資をお始めになってしまわれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 一方で2014年度から5000万円超の海外資産に関して報告義務が生じるなど、当局は個人の海外資産状況の把握を強化しつつあります。さらに2018年に日本が参加したCRS(共通報告基準)と呼ばれる新制度によって、特に富裕層の海外資産は「グラス張り」の状態になりつつある言ってよいでしょう。もとより所得や相続財産の適正な申告は国民の義務ではありますが、一方で国境をまたいだこのような資産の申告や納税、あるいは相続といった分野では専門家が見当たらず、皆さまの多くは不安や戸惑いをお感じになっていらっしゃるのではないでしょうか。

 弊社はこの分野での長年にわたる経験や専門性をいかし、国際税務に関する総合的なアドバイスや海外投資に関する出口戦略を提案させて頂きます。
さらにその結果、納税額の計算や申告書の作成など具体的な手続きが必要になる場合、弊社パートナーの国際税理士や弁護士などと協力して皆さまをサポートいたします。

●本サービスの詳細

  1. 初回お試しサービス(無料です)
    初回は一時間程度のお時間を想定しております、皆さまの疑問やご不安など伺い、弊社にできることや具体的な対処法などについて、大まかなお話しをさせて頂きます。

  2. ご契約(『海外資産に関する税務アドバイス契約』)の締結
    1の結果弊社とのご契約をご希望になる場合はご連絡ください。ご契約をご希望の場合の費用は、弊社『資産運用設計サービス』と同じく年間税込み55,000円となります、契約は一年間有効ですので、その間時間をゆっくりかけ、皆さまにとって最善の方法を考えさせて頂きます。なおこの間は何度お越し頂いても結構ですし、メール、お電話などにてもアドバイスを進めさせて頂くことができます。遠方にお住いの方はお電話、メールのみで完結させていただくこともできます。

  3. アドバイスの実行
    お手持ちの海外資産につき、それぞれの保有額、投資先、購入時期など詳細にお聞かせください。適正な利益の計算法、申告金額の計算方法に加え、適正な節税策などがあればあわせて提案させていただきます。また最終的な出口戦略のための事前準備として、例えば現地での簡易的なトラストの設立など、ご遺族にとって極力ご負担の少ない形で相続いただくための施策も提案させていただきます。

  4. 申告および納税実務の実施(国際税理士による追加サービス)
    上記3の結果、申告および納税といった税務に関する実務をご希望になる場合、弊社パートナーである国際税理士に別途ご依頼頂く必要がございます、ご依頼内容によって費用も変わってまいりますので、必ず事前に見積書を出させて頂きます。

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●無料お試し相談の申し込みについて
お申し込みは「ご相談・お問合せ」のページにお入りいただき、ご希望事項の「無料お試し相談」項目にチェックを入れてお申し込みください。尚、「メッセージ」欄に具体的なご相談内容をご記入の上、お申し込みいただけますようお願いいたします。




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