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投資助言サービス

●本サービスのポリシー
1.リーズナブルな費用と高いクオリティの両立
まず弊社は規模の拡大を事業の目的としておりません。
弊社の目的は資産運用の世界で少しでも高みを目指し、その成果を一人でも多くの方に役立てて頂くこと、これに尽きます。
販促活動は極力行わず、事務管理や経理、事務所運営など本業と関係のない業務は全てアウトソースし、徹底的に固定費を削減してリーズナブルなご相談費用を設定する一方、資産運用に関するコンサルは、代表の田中がお一人お一人心をこめて丁寧に対応させて頂いております。
なお本サービスでは、以下2通りの契約コースを準備させて頂いております。

■定率コース
本コースでは成功報酬以外の費用は一切頂戴しておりません。契約期間は2年で成功報酬の清算は半年に一度のレビュー時に行わせて頂いております。成功報酬は半年間の資産の増加額に対し12%+消費税をかけて算出致します。
なお成功報酬の計算にはハイ・ウォーターマーク方式を採用しており、 過去の最大資産額を上回らない限り、一切の成功報酬は発生いたしま
せん。 また契約期間は2年ですが、途中の資金退出や契約解除も可能です。
その際にはその時点で成功報酬を清算させて頂きます。

【例】3000万円の助言を依頼され、期末に資産が3200万円に
増えた場合の費用は、 (3200万円ー3000万円)×12%=240,000円+消費税
となります。

■定額コース
助言対象資産2000万円までは一律100,000円+消費税、2000万円を超えると超過額に対し0.3%+消費税が加算されます。なお報酬のお支払いは各契約年の最初に頂戴いたします。

【例】3000万円の助言を依頼される場合の費用は、
100,000円+(3000万円ー2000万円)×0.3%=130,000円+消費税
となります。なお両コースとも助言資産1000万円からお受けしております。

■モデルポートフォリオの過去収益率

実際にはお一人お一人のご希望やライフプランに基づいて個別にポートフォリオを作成させていただきますが、あえて平均的な構成比で過去の収益率を計算いたしますと、以下のようになります。決して高い収益率とは言えませんが、それでもリーマンショックがあった2008年には△6.%台に止まるなど、変動を抑えた運用ができたと考えております、弊社の運用ポリシーは「いたずらに高い収益を追わず、安定したリターンの長期的な維持」にあり、おおむねこの考えに沿った運用ができていると思います。なお以下はあくまで投資助言契約の対象にすることが法的に認められている、いわゆるペーパーアセット(株や債券、ヘッジファンドなど証券化された金融商品)のみを対象にした成績です、不動産など原物資産を含めた資産全体のモデルポートフォリオの収益は、「資産運用設計」のサイトに公開しておりますので、そちらをご参照ください。

投資助言契約における過去の収益率
年度 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 平均
CRB指数 -7.4% 16.7% -40.0% 31.6% 17.4% -8.2% -3.4% -3.4% -17.4% -22.9% 9.9%  
Winton 17.8% 18.0% 21.0% -4.6% 14.5% 6.3% -3.6% 9.4% 13.9% 0.9% -3.0%  
MSCI新興国株指数 29.2% 36.5% -54.5% 74.5% 16.4% -20.4% 15.1% -5.0% -4.6% -16.9% 8.5% 175.8%
ペーパーアセット小計 15.0% 21.4% -6.3% 18.5% 15.5% -1.9% 1.1% 2.6% 3.9% -9.5% 3.1% 5.30%

注1)コモディティ(国際商品相場)はCRB指数で代用
注2)マネージド・フューチャーズはWinton Futures Fundで代用(今年から参照ファンドを変更しました、弊社が最もよく使うWintonへの変更です)
注3)新興国株はMSCI新興国株指数を用いました
注4)上記数字はコモディティ25%、新興国株25%、マネージド・フューチャーズ50%の比率にて計算しました。

投資助言契約における標準ポートフォリオ投資助言契約における標準ポートフォリオ


2.ワールドクラスの資産運用
世のなかの金融商品は、一般的に景気変動サイクルの影響から逃れられないといってよいでしょう。株やコモディティはいうに及ばず、不動産や債券ですら景気変動の影響を受けて価格が大きく上下いたします。確かに2008年は株やコモディティは大きく下げましたが、広い視野に立って考えますと、これも景気の大きな後退局面で起きた下落に過ぎないとも言えるわけです。もし皆さんが株や不動産、コモディティといった景気サイクルの影響を受けやすい資産(弊社ではこれを『サイクル性資産』と呼んでおります)ばかり保有していらっしゃったらどうでしょうか。2008年の例を引くまでもなく、皆さんの資産は景気サイクルにそって起きる大きな価格変動にさらされ続けることになるでしょう。もちろんおなじ『サイクル性資産』の仲間でも、債券は株やコモディティに対して逆の方向に動きやすい特性を持っております。従って株やコモディティに対して債券を組み合わせてあげることで、皆さんの資産の価格変動は抑制することは可能です。ただしこの方法にはいくつかの点で問題があります。まずは収益率の問題です。一般的に債券の価格変動は株やコモディティのそれと比べ低く、従って株やコモディティの価格変動を債券で打ち消すためには、相当程度債券のウエイトを高めてあげる必要があります。一方で一般的に債券から得られるリターンは株やコモディティに比べて低く、債券のウエイトを高めることによって、リターンは犠牲になってしまわけです。もう一つは為替の変動リスクの問題です。外国債券の場合、為替の変動リスクを避けることはできません。債券本体の価格変動は小さくても、例えば一年で為替レートが20%も変動してしまえばどうでしょうか。いくら債券中心のポートフォリオを組んでいても、皆さんの資産は大きな価格変動にさらされ続けることになります。

つまり『サイクル性資産』に偏った資産構成では、皆さんの資産は数年に一度訪れる景気後退期に、大きく減少してしまうといってよいでしょう。

一方で世界を広く見渡してみますと景気サイクルの影響をうけない金融商品(弊社では『非サイクル資産』と呼んでおります)もあります。その代表例はマネージド・フューチャーズを中心としたヘッジファンド群や金(Gold)です。マネージド・フューチャーズは一般にトレンド・フォロー型の運用手法をとりますが、これらファンドは投資対象が上昇すれば「買い」で対応し、下落すれば逆に「売り」で対応致します、従って相場の上昇期でも下落時でも収益をあげるチャンスがあるわけです。一方で相場が上昇から下落へ反転するタイミング、あるいは逆に下落から上昇に転じるタイミングで損失を計上する可能性があるわけです。近年相場のトレンドの短期化によって、この種のファンドもかつてほどはリターンを得にくくなってきていますが、それでも各ファンドともコンピュータ・プログラムの微修正を繰り返しながら、相場への適用の努力を続けています。なかにはトレンド・フォロー苦難の年であった2009年ですらプラスのリターンをあげたファンドもございますので、銘柄の選択は慎重に行う必要があるでしょう。

弊社の投資助言は、このような『サイクル性資産』と『非サイクル資産』を適正に配分し、景気下降局面での資産価値の下落を抑えつつ、長期的なリターンを追求して参ります。


●本サービスのフロー
1.お客様の現状をお伺いし、一緒に目標を設定させて頂きます。
弊社は「資産運用に定型はない」と考えております、お一人お一人個性があるように、資産運用の目標やゴールも千差万別です。皆さまの現状やご希望、あるいは今後のライフプランについてじっくりとお話しを伺い、お一人お一人にあった目標リターンを一緒に考えさせて頂きます。

2.ポートフォリオのご提案
上記目標リターンに見合ったポートフォリオをおつくりします、作成に当たっては年間最低下落幅の予想を行い、リターンだけでなく価値の下落リスクも十分にご理解いただきながら進めてまいります、ポートフォリオのサンプルをご参照ください。

3.金融商品のご提案
いよいよ具体的な金融商品に落とし込む作業です、本サービスではカテゴリーごと3銘柄程度の金融商品をご提案し、それぞれの長所・短所をじっくりご説明いたします。国内市販商品の場合、あらかじめ口座をお持ちの証券会社を伺い、できるだけその証券会社で購入できるよう配慮いたしますし、特にご指定が無いようでしたら楽天やマネックス等、海外ETFの取り扱い銘柄が豊富なネット証券に口座を開いて頂いております。また海外のファンドをポートフォリオにお加えになる場合は、数社程度海外の代理店のウエッブサイトをご案内することは可能です。なおこの場合あくまで弊社はご案内するだけで、申し込み書の授受、送金の案内等を含めファンドの購入には一切関与致しません、あくまで皆さまが直接海外エージェントと連絡をお取りいただくことになりますので、あらかじめご了承ください。なお金融商品のご提案サンプルをご参照ください(ただし、あくまでサンプルですのでその点ご承知おきください)。

4.リバランス
ポートフォリオはメンテナンスが必要ですが、弊社では特に保有中のメンテナンスやリバランスのご相談に力を入れております。ご契約期間中は何度お越しいただいても結構ですし、もちろんお電話、メール等にても常時ご相談を受けさせて頂いております。助言契約はリスクの抑制とリターンの追求が目的ですから、例えば景気の変動に対し田中が一定の確信をもった場合、弊社から積極的にメール等にてリバランスのご提案を差し上げる場合もあります。さらに弊社からご契約者の皆様にはMonthly Report(みほん 2017年1月号)をお届けしていますし、年に数回度程度のセミナーも開催しております(ご契約者さまは無料です)。それらをご覧になって、スイッチをご希望頂くケースもございます。あるいはご契約者様には半年に一度を目安に、越しいただきポートフォリオのレビューを行わせて頂いておりますので、その折にご相談のうえポートフォリオの組み替えを行わせて頂くこともできます。
いずれにしましても作成したポートフォリオは責任をもって、定期的にメンテナンスをさせて頂きます。

5.本サービスと「資産運用設計」との関係
皆さまから「投資助言サービス」と「資産運用設計」の違いについてご質問を受ける場合がありますので、ここでまとめさせて頂きます。

まず法的に「投資助言サービス」の対象に出来ない金融商品があることをご承知置きください。不動産の現物や貴金属の現物など、証券化されていない金融商品がこれに該当いたします。従いましてご相談者のポートフォリオに不動産や貴金属の現物を組み入れる場合、「投資助言サービス」では対応できなくなるわけです。

また弊社へのご相談をご希望になる方は、もちろんなかには株やコモディティ、あるいはヘッジファンドといった具体的な投資イメージをお持ちのうえお越しになる方もおいでですが、大半の方はごく漠然とした現状に対する不安や、資産運用に対するご希望をお持ちになってお越しになります。なかには資産運用に至る前の問題として、相続や保有中の不動産などで、さまざまな問題を抱えておいでの方もいらっしゃいます。このような場合、いきなり投資助言の対象資産額を決め、「投資助言契約」を結ばせて頂くというわけには参りません。

まず「資産運用設計」でお客様が抱える問題を解きほぐし、さらに同サービスに含まれているキャシュフローの作成などで、将来の生活設計や現状における必要リターンの計算などを行ったうえ、積極運用部分のみを切り分け、「投資助言サービス」の対象として別途ご契約頂ければと思います。

6.本サービスと「資産運用設計」の組み合わせ
上記のように初めてお越し頂く方には、まず「資産運用設計」をご検討頂くようにしております。「資産運用設計」の契約期間は一年間ですので、その間じっくりとご自分の将来設計についてお考え頂くことができると思いますし、最初抱えておられた問題やご不安も、この一年間で解消して頂くことができるのではないでしょうか。さらに「投資助言サービス」の対象にできない不動産の購入や、貴金属現物の購入なども、概ねこの一年間で方向性は出せると考えております。

この場合「資産運用設計」と組み合わせて契約を頂く「投資助言サービス」は、大半の方は「定額報酬型」ではなく、「成功報酬型」をお選びいただいております。「成功報酬型」をお選び頂いた場合、お客様は契約当初一切の費用負担が無く、「資産運用設計」の50,000円+消費税のみをお支払いいただくことになります。


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ご相談場所は基本的には当社事務所(銀座にあります)とさせて頂きますが、FAX、メール、電話のみによるやりとりですませることもできます。その際はオンライン相談ヒヤリングシートにご記入の上、所定の宛先まであらかじめご郵送下さい。
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