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消費税はどこまで上がるか？
今回は消費税について考えてみましょう。
現在の消費税率はいうまでもなく5％ですが、今後どの程度の上昇を想定しておけばよいのでしょうか？
民主党が2004年11月に提出した法案には「年金目的消費税」の創設がうたわれています。これは、現在の年金制度を抜本的に見直すと同時に、将来予想される年金収支の赤字部分を、消費税アップによって補おうという考えです。
民主党案では、年金財政の赤字を補うために消費税率を何％あげればよいかについて書かれていません。

例えば、平成15年度の厚生年金・国民年金の赤字額の合計は（仮に厚生年金基金の代行返上による、一時的なかさあげ効果がなければ）実質およそ3.8兆円程度になります。大雑把に申し上げて、消費税1％のアップでおよそ2.5兆円程度の増収効果がありますので、この部分だけだ1.5％程度の消費税アップが必要となるわけです。
さらに、日本の財政赤字は平成17年度予算ベースで、およそ34兆円とされています。同様に消費税アップで補うとするならば13.6％程度のアップが必要となります。

まとめますと

●年金財政補填部分　1.5％
●財政赤字補填部分　13.6％

となり、消費税のアップにみで赤字を解消するとすれば消費税は15.1％上昇することになります。従って、消費税率は20％程度になる必要があります。
はたしてこの20％、世界的に見て許容の範囲なのでしょうか？
ここで各国の消費税率をご紹介しましょう。

高いところでは

●ノルウエー（25％）
●ハンガリー（25％）
●スウェーデン（25％）
●デンマーク（25％）
●イタリア（20％）
●フランス（19.6％）
●イギリス（17.5％）

などがあります。

ちなみに、近場では

●中国（17％）
●韓国（10％）
●スウェーデン（25％）
●デンマーク（25％）
●イタリア（20％）
●フランス（19.6％）
●イギリス（17.5％）

などとなっています。（以上　産経新聞　2005年　2/19付け記事より）

これらを見ると、日本の消費税20％という数字が俄然現実味を帯びてきますね。恐らく消費税20％は現実のものになるのでしょう。
やはり私たちの生活モードは資産運用方法も含め、インフレ対応型にシフトする必要がありそうですね。

では
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