■中国発の危機はあるか
みなさんこんにちは。
ここのところ中国のシャドーバンキング問題が、
注目を集めていますね。
ジョージ・ソロスさんなども、かつての
サブプライム・ショックに似た状況になりつつある
といった趣旨の発言をしているようです。
今回はこの問題について、
少し考えてみたいと思います。
そもそもなぜこのような銀行を介さない、
投資の仕組みが中国で急に増えたのでしょうか。
まずお金を運用したいと考える国民側の
事情をみてみましょう、日本など先進国と違い中国は、
国民による海外の金融商品での運用が認められて
いません。つまり閉鎖的な運用環境に置かれている
といってよいでしょう。
一方で国内をみても、例えば預金の金利が
法律で定められており、現在1年物の定期預金の
金利は3.3％にすぎません、3.3％といえば、
我々日本人からみれば十分な気もしますが、
中国のインフレ率は2％台なかばです。
つまりインフレ調整後の実質的な預金金利は、
低水準にあるといってよいでしょう。
このような環境のなか、お金を運用する国民側が、
なんとかして高い収益を得たいと考えるのは、
あるいみ自然の流れでしょう。
これに対し、お金を集めたい側はどうでしょうか。
中国の場合、先進国と違って地方政府（日本でいうところ
の地方自治体）は、基本的には債券を発行して、
直接市場からお金を集めることができません。
一方でかれらは長らく、市や省といった地方政府レベルの
経済成長率を、中央の政府から競わされてきました。
地方政府の評価の多くの部分は、経済成長率によって
決まったといえるでしょう。
債券によってお金を調達できない地方政府は、
融資平台と呼ばれる、いわばファンドを設立し、
銀行を介さず直接国民の投資を受け入れ、
そのお金でさまざまな投資を行ってきたというわけです。
このようにして、より高い収益を求める国民と、
より高い成長を求める地方政府が、融資平台を
介して結びついて生まれた金融システム。
これが中国版シャドーバンキングといってよいでしょう。
ではこの構図のどこに問題があるのでしょうか。
一つ目は最終的な投資先がもつ信用リスクです。
最終的な投資先は、先ほども少し触れましたが、
例えば道路や鉄道、あるいは不動産開発や鉱山開発など、
地方政府にとって、手っ取り早く経済成長の果実が
得られる大型の構造物の建築です。
我が国のバブル時もそうでしたが、これらの大型インフラ事業は
一旦不稼働状態に陥ると、事業の継続が難しくなります。
ましてや中国の場合、上記のように出資者に対して、
例えば10％程度の高い利払いが求められますので、
自転車と同じで止まることは許されません。
もちろん止まれば即破綻です。
逆にいえば投資家に10％の利払いを行えるほど、
高い収益率が常に要求されるといってよいでしょう。
ここのところの鉄鉱石や石炭価格の下落で、
はたして開発した鉱山の採算はあうのでしょうか。
都市近郊に出現した大規模不動産やショッピングセンター
のなかには、既にゴーストタウン（鬼城）化したものも
あるようです。
二つ目はシャドーバンキングの規模です、
現状のシャドーバンキングの規模は、銀行が販売
した分だけで10兆元（約170兆円）に上ると言われています。
それにしても銀行が銀行外金融（シャドーバンキング）を
手がけるなんて面白いですね・・・
いやいや面白がってはいられません、銀行がタッチしない
部分を含めると、中国のシャドーバンキングの市場はGDP比で
55％の31兆元（約540兆円）ともいわれ、なんとこれは我が国
のGDPに匹敵する規模です。
このような数字をみてしまいますと、さきほどの
ジョージ・ソロスさんの懸念も、あながち取り越し苦労
とは言えないような気もします。
では上記のことを踏まえ、
本当に中国発のシャドーバンキング危機は、
間近に迫っているのでしょうか。
まず気になるのはその残高です、
上記のように仮に540兆円もあればどうでしょうか・・・
自転車操業の高配当事業が多いので、
やはり一定割合の事業が破たんに追い込まれると
見ておくべきでしょう、例えば仮に向こう一年で
20％程度破綻するとどうでしょうか。
金額にして100兆円規模です。
正確な数字の記憶はありませんが、体感的にいえばこの
金額は、リーマン・ショック時に世界経済が受けた、
被災額の合計に匹敵するレベルではないかと思います。
先月実質破たんした山西省の理財商品のケースでは、
どうやら地方政府が償還金を拠出し、投資家の損失は
回避されたようですね。
ただしその償還額は500億円にすぎません、
100兆円といえば山西省のケースの2000倍に相当しますので、
これは地方政府の問題ではなく、間違いなく中央政府レベルの
問題だといえるでしょう。
中国の場合、中央と政府の債務残高の合計は、
いまのところ対GDP比で60％程度と言われています、
新興国の場合この60％程度が境界線で、これを超えると
警戒水域に入るとされています。
さらに中国の場合、旧鉄道省が抱えていた年金債務が
大きく、これを含めて勘定すると、債務の合計は90%を
超えるとも言われます。
この状態でGDP比で55％に上るシャドーバンキングの
一定割合が破たんすればどうなるか・・・
もちろんGDP比55％の塊が、近々すべて破綻することは
ありえませんが、それでもその一定部分が毀損するだけで、
中国当局にとって、かなりの負担になるはずです。
いっそのこと破たんに任せてしまうという禁じ手も
なくはありませんが、その所有者は最終的には国民です、
当局にとって一番避けたいのは民衆による不満の暴走で、
まずこの選択肢はないでしょう。
当局にとって唯一の選択肢は、新たな融資並台の
設立を認めないこと。そして時間をかけて少しずつ
償還率をさげながら軟着陸すること・・・これに尽きるのでは
ないでしょうか。
ただしそれがうまくいったとしても、
果たしてマネーの暴走を当局が制御できるか否か、
予期せぬ出来事によって、制御不能に陥ることは無いか。
今後の焦点はここいらあたりだと思いますし、彼らは
かなり狭い道を進むことが求められると思います。
いずれにしても最悪のシナリオを、
一応頭の中に描いておくべきではないでしょうか。
では今回はこのへんで。
(2014年2月25日）
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