実物資産投資・資産運用・不動産投資の銀座なみきFP事務所

みなさんこんにちは。

前回お話しした通り、　今回は日銀による金融緩和の
出口で起きそうなことについて、もう少し具体的に考えて
みたいと思います。

まずは私たち個人の生活に対する影響です。

金利が上がるとどうなるのか・・・

この問題は簡単なようで結構複雑です。

長期金利の代表的な指標である、日本国債10年物の
利回りは現在0.6％前半にすぎません。前回も申し上げ
ましたが、これは日銀の大量購入による人口相場の結果です、
緩和の収束とともに、おそらく2％前後まで上昇する
とみておいたほうがよいでしょう。

長期金利が上昇した場合、私たち個人が最も影響を
うけるのは、なんといっても住宅ローンではないかと思います。

例えば4000万円のローンを30年、固定金利0.9％で返済するケース
について考えてみましょう。

上記の場合の総支払額は約4560万円ですが、
もし金利が1％上昇し1.9％になりますとどうでしょうか。

この場合総支払額は約5250万円となり、現状と比べ
690万円も支払い利息が増えてしまう勘定です。

住宅ローンは長期金利の影響を受けやすく、
これはあながち悲観的な見通しとはいえません。

長らく低成長、デフレ、低金利が続きましたから、
なかなかイメージしづらいかもしれませんが、
正常な経済の状態に戻りますと、このようになる
可能性が高いと考えておくべきでしょう。

従って長期の住宅ローンをお組みになる場合、
現在の人為的な低金利を生かすべきで、
すなわち固定金利が基本とお考えください。

そのほかの大きなお買い物も同じです、
昨今東京の将来を好感した方、あるいはインフレに
よる資産目減り対策で不動産をお買いなる方が
増えてきました、私もこの考え方には賛成なのですが、
大きなローンを組んでの購入には反対です。

少なくとも頭金は40％程度は準備すること、
さらに金利の上昇にそなえ、一定の流動性資産を
確保したうえでローンをお使いになること、
この2点はしっかりと押さえてください。

一方で金利の上昇は、個人にとって
悪いことばかりではありません。

例えば銀行にお預けになっている預貯金の金利です、
いまのところ大手銀行の1年定期で0.03％ほど、ネット銀行なら
0.35％といったところでしょうか。いずれにしてもよほど
大きなお金を預けない限り、受け取る利息はごく
わずかなものにすぎません。

では仮に今後長期金利が、さきほどと同じく1.4％上昇
すればどうでしょうか。

上記の住宅ローンのケースとは逆に、今度は受け取るほうの
リソクが雪だるま式に増えることになるのでしょうか。

さきほど住宅ローンの金利は長期金利の影響を受けやすい
と申し上げましたが、残念なことに定期預金の金利は、
一般的に長期金利ではなく、短期金利の影響を受けやすい
傾向にあります。

一方で短期金利は日銀が政策的に決めており、
現在でもゼロ金利状態が続いています。

もちろん日銀がゼロ金利を解除すれば、

短期金利の上昇→預金金利の上昇

という経路で、預金者にも恩恵が及びますが、
はたしてそこはどうでしょうか・・・

仮に一年物定期預金の金利が上昇したとしても、その上昇幅が
長期金利の上昇幅、すなわち1.4％に近づくとは
考えづらく、せいぜい0.2％程度の上昇がよいところ
ではないかと私は思います。

では預貯金の金利が0.2％上昇した場合、
私たちが受け取る利息はどの程度増えるので
しょうか。

先ほどの住宅ローンのシミュレーションと比較するため、
（やや無理やりではありますが）預金の条件を、
以下のようにそろえてみました。

・預入額　4000万円
・年利0.2％（税引き後）
・預入期間　30年（注）

注）単純化のため、一年定期を回転させると考えています

上記の試算の結果、30年後の残高は約4250万円となり、
この場合受取利息の増加額は約250万円にすぎません。

これに対し先ほどの住宅ローンの例では、
長期金利上昇により、支払い利息は約690万円ほど
増えました。

以上の試算から

1.住宅ローン金利は長期金利との連動性が強く、
金融緩和の収束によって、思わぬ利払いの上昇を
迫られる可能性がある

2.預貯金の金利は長期金利との連動性が弱く、
受取利息の大きな上昇は期待できない

という傾向を見ることができました。

大雑把な傾向ではありますが、上記２点を知っておくだけで、
金利上昇への対策として有効ではないかと思います。

では今回はこのへんで。

(2014年4月8日）