■相続税の減らし方
みなさんこんにちは。
来年1月からの相続税増税の影響でしょうか、
ここのところ随分と相続税対策の相談を受けるように
なりました。
そもそも相続税は、一部の富裕層に資産が偏ることを防ぎ、
貧富の差が極端に大きくなることを抑制したり、
税収を増やして財政赤字の拡大を抑制するためにあります。
また経済的にみても、一部の富裕層に富を集中させるより、
その富を広く国民に分散させたほうが、消費の拡大という点で、
経済が活性化すると考えられます。
ですから国という単位で見た場合、相続税の引き上げは
理にかなっている部分もあるのではないでしょうか。
ただしお一人お一人の立場にたって考えると話は別で、
やはり国に収める相続税を、少しでも小さくしたいという
考えは、人として自然な考えだとも思います。
そこで節税策というわけです。
相続人の数、資産の内容と規模、ご年齢、
今後のライフプラン・・・
人それぞれのご事情があるように、節税策もまた
決して一様ではありません。
まず相続人の数が多ければ、生命保険は有効な
節税策だといってよいでしょう。
例えば60歳の男性Aさんが、ご自身を被保険者として
一時払いの終身保険を契約し、保険料として2000万円を
支払ったといたしましょう、仮にAさんに相続人が4名いた場合、
Aさん死亡時にご遺族が受け取る保険金は、2000万円まで
非課税になります。
注）法定相続人一人当たり500万円の非課税枠があり、この
ケースでは500万円×4＝2000万円が非課税の適用となります。
現金で相続すれば全額が相続税の算入対象になりますが、
このように一時払い終身保険に加入することにより、
2000万円を相続税の計算対象から除外することが
できるわけです。
この場合は純粋な節税手段として生命保険に入るわけで、
この生命保険そのものには、運用効果はないとお考えください、
また上記はほんの一例で、生命保険を活用した節税には、
他にもいろいろな形があります。
一方で相続人の数が少ない場合、節税効果は必ずしも大きい
とは言えません、この場合は不動産の活用が中心になります。
不動産の相続税計算上の評価は
・土地部分
・建物部分
で構成されます、土地部分については公示地価に
対して80％で評価され、さらに賃貸用不動産に関しては、
そこから20％評価減されます。
従って相続する不動産の評価を下げるためには、極力土地
の持分を小さくし、なおかつ賃貸物件を保有すればよいという
ことになるわけで、簡単にいえば容積率が高い都心の賃貸
マンションということになります。
建物部分に関しては、固定資産税評価額で計算されますが、
一般にこれは時価の50％〜60％とお考えください。
これは一つの例ですが、私のお客様で最近都心の
ワンルームマンションを相続されたケースがあったのですが、
相続税評価額を計算したところ、実際の物件価格の20％程度
になりました。
現金で相続を受けた場合、もちろん100％が相続税の対象
ですが、賃貸不動産の場合、このようにモノによっては
80％程度評価を圧縮できる場合もあるわけです。
以上生保と不動産の活用についてご説明しましたが、
これらと生前贈与を組み合わせると、さらに効果は
高まります。
例えばお父さんがお子さんに贈与したお金で、
・お子さんが契約者、お父さんが被保険者、お子さんが受取人
このような死亡保険にお子さんが加入するという定番の
方法もあります、なおこの場合お子さんが支払う保険料は、
お父さんから贈与を受けたお金で支払いますが、当該贈与が
年間110万円を越えない場合、贈与税は発生しません。
一方でお父さん死亡時にお子さんが受け取る保険金は、
相続税の対象ではなく、一時所得の対象となります。
一時所得は50万円の非課税枠がありますし、評価が1/2に
減額されますので、相当大きな節税効果が期待できるでしょう。
さらに前述のように、お父さんから受贈した保険料の原資は、
贈与税が非課税となります、つまり2重の意味で節税効果が
あるわけです。
注）課税対象額＝（受け取った保険金-払い込んだ保険料-50万円）
×1/2
またこの生前贈与と不動産を組み合わせる方法も有効です。
大きな不動産はダメですが、2000万円程度のワンルームの
場合、お父様から一つずつお子様に生前贈与されると
よろしいでしょう。
仮に2000万円の物件の評価が400万円程度に圧縮できれば、
上記のように贈与税には年間110万円の非課税枠がありますから、
税額は50万円（注）ですむ計算です。
現金で2000万円を受贈した場合、600万円以上（同）
の贈与税がかかりますので、この効果は結構大きいです。
注)平成27年1月改定後
さらにこの場合、お子様に譲られたあと、不動産から
得られる賃貸料は、お子様の資産となりますので、
その点でも相続税の節税効果があるわけです。
このように生命保険、賃貸不動産をうまく活用すれば、
相続税を減らすことができますし、生前贈与を
組み合わせれば、さらに節税の効果は高まります。
ただし、このようなプランの構築は一朝一夕という
わけにはゆきません、ご自身のライフプラン、資産運用プラン
を考えあわせ、計画的な実行をお心がけ下さい。
では今回はこのへんで。
(2014年9月2日）
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