■富裕層の相続対策
みなさんこんにちは。
私のように50才を越えてまいりますと、
次世代への相続について考えざるをえなくなります。
一般に相続と言えば、私のような夫から「配偶者および子」
への相続を念頭に置いて考えられる方が多いようですが、
実はこのような『一時相続』は、相続税の支払いという
観点でみると、さほど問題になるケースはありません。
なぜなら例えば「夫から妻」へといった配偶者への
相続には「配偶者控除」がありますので、ほとんどの場合
相続税がかからないからです。
問題はさらに残された妻があの世に旅立ち、子が相続する場合で、
これを『二次相続』と呼びます。
この場合上記の配偶者控除を受けることはできません、
従って一般的に申しあげ、相続税対策は、一時相続と
（より影響が大きい）二次相続を一体的に考えて行う必要が
あるわけです。
さてその相続税対策です。
相続税対策は、おもに以下の三つ挙げることができます。
一つ目は相続税をいかにして合法的に圧縮するか、
言い換えれば「節税対策」です。
二つ目は相続税の納税資金をいかにして確保しておくか、
言い換えれば「納税資金対策」です。
三つ目はどの資産を誰に相続させるべきか、
あらためて決めておくこと、言い換えれば「遺産分割対策」
です。
これら三点は一体的に考え、あらかじめ対策をとって
おく必要があるのですが、なかでも問題になりやすいのが、
一つ目の節税対策です。
我が国の相続税の最高税率は、既に世界的にみて最も
高い水準にありますが、平成27年以降はさらに55％への
引き上げが決まっています、富裕層ほど節税対策は
切実な問題だと言えるでしょう。
不動産活用による相続税評価額の引き下げ、
生命保険の非課税枠の活用、
生前贈与による計画的な資産の移転、
一般的にはこのような手法によって、時間をかけて
節税対策を進めておくべきでしょう。
この3つの対策を組み合わせるだけで、例えば親世代から、
孫世代に継承できる資産額を、数倍程度に増やすことが
できます。
上記と並んで問題になりやすいのは、二つ目の
納税資金の確保です。
我が国の富裕層の場合、その資産の大半が不動産と
自社株に集中する傾向があります、いずれも流動性に乏しく、
お子さんが資産を承継しても、相続税が支払えないと
いったケースもよくあります。
対策の第一歩は一時相続、二次相続を合算した納税額の
計算を行うことです。
さらに世帯のバランスシートを作成し、
その左側、つまり資産勘定に、将来の相続税の支払い額に
見合った流動性の高い資産・・・例えば現預金や、
生命保険などを計上しておくこと。
このような対策を、できるだけ早い機会に
行うべきだと思います。
資産運用や資産保全とならび、このような相続税対策は、
富裕層にとって、必須科目といっよいのでは
ないでしょうか。
では今回はこのへんで。
(2014年10月7日）
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