■制御可能なリスク、制御不能なリスク
みなさんこんにちは。
ここのところ俄かに消費税に対する
注目が高まってきましたね。
消費税は予定通り引き上げるべきだと考える人たちがいる
一方で、延期を訴える人たちもいます。
私たちはどちらを支持すべきなのでしょうか・・・
賛成派、反対派、それぞれにさまざまな理屈が
ありますが、その核心部分を抽出しますと、
おそらく以下のようになるのではないでしょうか。
□増税反対派の意見
昨年日銀が行ったQE以降、消費税増税もあって物価は
少しずつ上昇しつつある、一方で賃金の上昇は緩慢で、
国民の実質的な所得は減少気味だ、夏場の天候不順も
あり7-9月期の成長率も期待に達しないだろう、この
ような時期に消費税の増税を決めると、国民の消費意欲が
委縮し、本当に景気後退に陥ってしまう可能性がある。
消費税増税そのものには反対しないが、予定通り上げる
のはマズイだろう、増税は延期すべきだ。
□増税賛成派の意見
日本は2015年度に、プライマリーバランスを（対2010年度比)
GDPに対して半減させると公約した格好になっている。
この状態で消費税増税を先送りすれば、国際的な信認を
失い、日本国債は急落、金利は急騰し制御不能な状態に陥る。
一方で予定通り増税を決めた場合、確かに景気は落ち込み
デフレ状態にもどる可能性はある、ただこのようなリスクは
政府や日銀の政策対応により制御することはできる。
つまり増税によるリスクは制御可能であり、
増税先送りによるリスクは制御不能である。
いまは制御不能なリスクをとるべきではなく、
従って予定通り増税だ。
ではどちらの考え方が正しいのでしょうか。
結論から申し上げれば僕は前者、ずなわち増税先送り派に
分があるように思います。
黒田さんがよくおっしゃるように、確かに増税先送りのリスクは
制御不能ではありますが、そのリスクが現実のものとなる可能性、
言い換えれば生起確率も冷静に見ておく必要があるの
ではないでしょうか。
増税を先送りした結果、例えば国債の価格が暴落し財政が危機的
状態になったり、さらには円が暴落しハイパーインフレが
起きるなど、文字通り制御不能な状態に陥る可能性は、
一体どの程度あるのでしょうか。
上記のようなシナリオがあるとすれば、日本国債の
うち8％程度を保有する外国人投資家による、日本国債ウリ
が起点になるはずです。
果たして彼らは我が国の増税先送りをみて、
日本国債を売るでしょうか。
それはないと僕は思います、むしろ外国人投資家の目は、
いまのような微妙な時期にあえて増税を決め、日本が
再びデフレに逆戻りするリスクのほうに、向けられて
いるように思います。
そもそもここまで膨らんでしまった財政赤字を、
一年やそこいら増税を先送りにしたところで、
いかほどの影響があるでしょうか。
そのことによって日本国債の信認が損なわれるなら、
もうとっくに日本国債は暴落しているでしょう。
仮に増税を先送りしても、財政健全化の工程をしっかり
と示せば、市場の信認を得ることはできるはずです。
つまり冒頭挙げた後者のリスク、すなわち増税先送りによって、
市場が制御不能な状態になるリスクは、ごくわずかなものに
とどまるのではないかと思います。
対策はそのイベントの生起確率に応じて立てる
べきではないでしょうか。
であれば、可能性の低い極端な破滅シナリオのみに注目し
政策を立てるより、生起確率と影響度合いの双方に
バランスよく配慮したうえ、政策を決定すべきでは
ないかと思います。
このような観点で、僕は増税は一年から一年半程度
先送りすべきではないかと考えています。
さて安倍さんはどのように判断されるのでしょうか・・・
では今回はこのへんで。
(2014年11月12日）
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