■異常な低金利の先は
みなさんこんにちは。
一時から少しだけ金利は上がりましたが、
それでも歴史的低水準にあることは間違いありません。
各国の10年債利回りを見てみると
・日本 0.396％
・ドイツ 0.658％
・イギリス 1.954％
・フランス 0.960％
・アメリカ 2.236％
注）5月19日現在
などとなっております、
これはどういうことかと言いますと、例えば日本政府が
発行する10年債を100万円ぶん買ったとしても、一年間に
（平均で）4000円ほどしか儲からないということです。
日本政府がそうそう債務不履行を起こすとは思えませんが、
上記4000円には、信用リスクや一年間の機会損失の対価まで、
含まれているわけです。
我が国ではすでに数年前から歴史的低金利が続いています、
当時からよく、「17世紀イタリアのジェノバを超える低金利」
などと言われましたが、今や欧州でも異常な低金利が
常態化しており、ジェノバの低金利記録は、子孫たち住がむ
ヨーロッパでも、あっさりと塗りかえられてしまいました。
きっと何百年もあとの人たちから、「21世紀初頭のドイツ以来の
低金利」などと言われるに違いありません。
ではこの低金利、いったいいつまで続くのでしょうか、
そしてもし金利が上昇したら、いったいどのような
ことが起きるのでしょうか・・・
いまの金利は人為的に起こされたもの。いいかえれば
日銀やECB(欧州中央銀行）、FRB(米国の中央銀行）による
低金利政策や流動性供給策の成果です。
ここまでの中央銀行の動きを時系列でみますと、
リーマン・ショック後に
米国⇒日本⇒欧州
の順で流動性供給策を導入し、いち早く導入した米国は
既にQEから卒業し、正常な政策運営に戻りつつあると
いってよいでしょう。
あえて今後の流れを予測するなら、各極の政策正常化の時期は
・米国 2015年末から
・日本 2017年から
・欧州 同上
といった感じではないでしょうか、
素直に考えれば、向こう2年ほどの間に日米欧の
金融政策は徐々に正常化に向かう可能性が高く、
この場合金利の正常化を伴います。
ただし日米欧とも既に経済が成熟しており、かつてのような
高金利状態に戻ることはないでしょう。
それでも長年超低金利に慣れっ切った私たち日本人に
とって、そのような、いわば「正常な世界」に適合するのは、
骨の折れる作業になるかもしれません。
庶民の生活に最も大きな影響を及ぼすのは住宅ローンの金利です。
仮にフラット35で3000万円を借りる場合、1.5％の金利上昇に
よって総返済額は1000万円近くも増えてしまいます。
変動金利型ローンの場合はもっと注意が必要でしょう。
さらに言えば金利の正常化の前提は、2％程度のゆるやかな
インフレです。従ってこの場合、住宅や土地の価格の上昇を伴う
可能性があり、利払いはさらに膨らむことになります。
小規模経営者の方、歯科医院を経営しておいでの方などは、
資金の調達金利の上昇を想定しておくべきでしょう。
なるべく長期の固定金利で調達しておくこと。
あるいは金利が正常化した世界で、当該投資案件に
よって利払い以上の収益を得られるか否か、厳しい目で投資の
取捨選択が求められることになるでしょう。
上記のように金利の正常化は、個人、法人を問わず、
資金の調達側で負の影響が避けられません。
現在の異常低金利の一因は、中央銀行の政策にあることは明白で、
いわばこれは期限つきです、向こう数年の猶予期間は有効に
使うべきではないでしょうか。
では今回はこのへんで。
(2015年5月20日）
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