■中国の近未来
みなさんこんにちは。
株がバブル化したといえば、バブル退治を行い、
逆に急落したといえば、力ずくで株価を上げる。
一事が万事、
この国のやり方をみたような気がいたします。
根本的な問題に手を付けようとせず、
手っ取り早く問題を解決できればよいのでしょう。
上海株バブル化の主因は、外国人に対して
市場を十分開放せず、大半の売買が一般市民によって
行われていたという点だったのではないでしょうか。
海外への投資が制限された一般市民にとって、
不動産と株は大量のマネーを吸収してくれる、
数少ない投資対象です。
不動産バブル崩壊の記憶が新しい現状で、
一般市民の投機の受け皿として、株式市場に
お金が集まるのは、やむを得ないことでは
なかったでしょうか。
その結果上海市場は、企業業績を無視した形で
上昇し、バブル化した・・・
いわば当然の結末で、中国で繰り返されてきた
バブル現象の一つにすぎません。
株式バブル抑制のためには、株式市場を外国人に開放し、
世界標準の株価形成を促すべきでしょうし、逆に
国民に海外投資を解禁し、豊富な選択肢を提供すること
も有効ではないかと思います。
多少時間はかかるでしょうが、このように抜本的な
仕組みの変更を行うことによってのみ、国内株式市場で
正常な価格形成が行われのではないでしょうか。
我が国もかつて同様の苦い経験を致しました、
1990年代前半にさかんに行われた株価維持政策（PKO)
がそうですし、現在日銀が行っているETF購入も、
広い意味ではPKOなのかもしれません。
ただし民意の反映という点で、
我が国と中国には決定的な違いがあります。
日本国民は日銀の総裁を選ぶことはできませんが、
その選出には広い意味で民意が反映されるといって
よいでしょう。
国民が政治家を直接選ぶことができるのは、
いうまでもありません。
従って国民が日銀の政策や、政府が行うPKOを
支持しなければ、やや時間差はあるものの、やがて
政策の転換を余儀なくされるわけです。
常に国民が正しい選択をするとは限りませんが、
少なくとも試行錯誤の中で、最善の選択肢を模索し続けている
のは事実でしょう。
これに対して中国はどうでしょう。
我が国との最大の違いは、一部の権力者に政策の
選択権が集中しているという点だと思います。
中国の当局者がPKOの愚を悟り、
抜本的な経済政策に手を付けることができるのか・・
それとも一時の効果に満足し、より大きなバブルを
作ってしまうのか。
才能や能力は、人それぞれです。
中国の近未来は、中国13億の国民のうえに立つ、
わずか数名の能力と人格に委ねられている
といってよいでしょう。
中国経済の影響は大きく、私たちにとっても
同国のバブル崩壊は他人ごとではありません。
よく考えると怖い話です・・・
では今回はこのへんで。
(2015年7月17日）
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