■消費税はどこまで上がるか
みなさんこんにちは。
我が国の財政は果たして維持可能なのか・・・
もう何年も前から言われてきたことです。
この問いに対する答えは、いまのところ
大きく二つに収れんしつつあるように思います。
一つ目は「当面は維持できる」といった考え方で、
その根拠は以下二つです。
1.日本国債の保有者の90％以上は国内勢で、日本人が
日本国債を買い続ける限り我が国の財政は破綻しない。
2.日本の消費税率は先進国の中で突出して低い。消費税を
欧米並みに上げるだけで、我が国財政は維持できる。
これに対し二つ目の考えは「我が国の破たんは近づいている」
というもので、この考えを持つ人は逆に上記2つの根拠に対し、
以下のように反論することが多いようです。
1.日本の貯蓄率は下がっている、このまま進めば
日本の個人金融資産は減少に転じ、国債の購入を増やすこと
はできない。
2.例えば向こう10年ほどで我が国の消費税率を、欧米並みの
20％程度にあげるなど非現実的だ、10％への引き上げすら
できるかどうかわからない、仮に20％まであげるとすれば
消費は落ち込み、税収全体でみれば逆効果だ。
僕自身は6対4ぐらいで、後者の言い分に賛成です。
最近僕は伊藤隆敏さんの『日本財政「最後の選択」』
という本を読みました。
過去随分とこのテの「日本財政破綻本」を読んで
きましたが、その大半は危機を煽り立てるだけで、
この本のように数値によって、客観的なアプローチを試みる
ものではありませんでした。
この本では具体的に
・日本経済の成長率
・消費税の引き上げ率
・国債の利子からえられる収入が、どの程度国債に再投資されるか
の3つの要素から、我が国財政が破たんする時期を特定しています。
伊藤さんの計算によりますと、我が国破綻のシナリオは
概ね以下のようになるそうです。
1.消費税が10％で据え置かれた場合⇒2022年-2025年に破綻する可能性大
2.2020年までに消費税が15％に上がった場合⇒2025年-2030年に破綻する
可能性アリ
3.2025年までに消費税が20％以上に上がった場合⇒ほぼ破たんは免れる
ただし上記試算は経済成長率1％程度と、中程度の成長率を
想定したものだそうです。
上記伊藤さんの試算が、どの程度に的を射たものかは
解りませんが、少なくとも以下の点は心にとめておくべき
ではないかと思います。
1.我が国財政が維持できるか否かは、今後の消費税の上げ幅に
大きく依存するであろうという点。
2.そして消費税率の引き上げのペースを遅らせると、それだけ
破綻の可能性が高まるであろうという点。
3.消費税を欧米並みの20％にあげなければ、破綻の
可能性は高くなるであろうという点。
ここで僕の考えは、最初に戻ってしまうわけです。
つまり「そんな速度で消費税をあげて、日本の経済はもつのか」
という疑問です。
もし伊藤さんの試算のように、2020年に15％まで引き上げる
とすればどうでしょう。
既に2017年に10％は決まっていますが、さらに
そこから3年で5％引き上げなくてはなりません。
急な消費税の引き上げは個人消費を冷やし、
かえって税収全体を減らしかねません、
日本経済の体力を診断しながら、よほどうまく消費税を
あげてゆかなくてはならいでしょう。
時の政府に、その見識と決断力があるか否か・・
おそらくそこが問題の核心ではないかと僕は思います。
では今回はこのへんで。
(2015年10月13日）
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