■中国経済の実態と米中貿易戦争
みなさんこんにちは。
例えばある上場会社Aの今年の売り上げが100憶円だったとしましょう。
このA社が業績を良く見せるため、
データをごまかして売り上げ120憶円と発表したとします。
この段階ではさして不都合は起こりませんが、
次の年はどうなるでしょう。
仮に次の年のA社は業績がよく、
110憶円の売り上げをあげたとしましょう。
でも上記のようにA社は昨年の売り上げ実績を120憶円と
発表していますので、そのまま110憶円と発表すれば減収となって
しまいます、その場合おそらくA社株は売られてしまうでしょう。
そこでA社の経営者は考えます。
今年もまた売り上げを水増しして発表しよう・・・
そう考えた結果A社の次の年の売り上げは、
昨年発表した120憶円に対し20％増しし、
144憶円となるわけです。
つまりリアルな数字110憶円に対して144憶円の売り上げです。
このようにして過去に行ったたった一回の水増しによって、
A社は次年度以降もゴマカシ決算を続けることになります。
そしていつしか累積された水増し金額は、
もうゴマカシきれないほど大きくなり、
ついに白状ざるを得なくなるというわけです。
日本の上場会社では通常このようなことは起きませんが、
どうやらお隣の中国では、国家ぐるみでこのようなゴマカシが
頻繁に行われているようです。
昨日（7月19日）の日経新聞の朝刊記事に、
「中国が毎月発表する鉱工業企業の利益について、国家統計局が
過去の水増しを修正したと認めた。」とありました。
中国の当局が認めたということは余程のことで、
きっと延々と続けた水増しが累積し、
ゴマカシの限界に達していたに違いありません。
前年の数字を水増ししますと、それを基準にした当年の
対前年同期比は逆に小さくなってしまいます、
それをごまかすために当年の数字をさらに水増しする、
そしてさらに翌年も・・
同国の統計データを見渡すと、ほかにもあちこち同様の
「ゴマカシの蓄積」が見えます。
例えば地方政府が公表するGDP統計です、
すでに天津市は今年1月にGDP水増しを公表してしますし、
上海市や重慶市、浙江省、広東省など19地区でも水増しの
疑いがあります。
国家レベルでもさきほどの企業利益だけでなく、
小売売上高や工業生産など他の分野でも水増しを疑わせる
データが以前からありました。
最終的には統計データの本丸ともいうべき、
中国のGDP成長率自体が水増しではないかと強く疑われています。
同国は先日4-6月期のGDP成長率を6.7％と発表しましたが、
これなども怪しいものです、前期1-3月期の6.8％から減速していますが、
実体は相当悪化しているのではないかと疑わざるをえません。
では仮に中国経済の実態が、たとえば5％前半程度の
成長にとどまっているとしたらどうでしょう。
まず冷静に見ておきたいのは、すでにそのような水増しを前提に、
今の世界経済が成り立っているという点です。
そのような観点で見れば、別に中国経済の成長率が6.7％ではなく
5.2％であったとしても、それそのものが世界経済に負の影響を
与えることはないはずです。
ですからこれは、中国固有の問題にとどまるとみてよい
のではないでしょうか。
それでもあえて世界への影響を考えるとすれば、
その最大のものは外交ではないでしょうか。
中国が2000年以降続けてきた、わが国やアジアの近隣国に対する強硬な
姿勢を見ておりますと、やはり経済成長に対する強い
自信がより所になっているとみて間違いないと思います。
逆に言えばその自信の裏付けたる経済成長が止まれば、
おのずと近隣諸国に対する姿勢も融和的なものに
ならざるをえないはずです。
ですからこの問題は、私たちにとって悪いことばかりでは
ないと思います。
もう一つ指摘しておきたいのは、いま進行しつつある
米中間の貿易摩擦問題への影響です。
仮にむこう数四半期にわたり、中国で低成長傾向が
続くようなことがあればどうでしょう。
貿易摩擦による経済への悪影響は、
いまの政権にとって致命傷になりかねません。
その点に配慮するなら、アメリカに対する姿勢もまた、
妥協を含んだものにならざるをえないのではないでしょうか。
この点も世界にとって決して悪いことだとは思えません。
では今回はこのへんで。
(2018年7月18日）
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