■日銀の金融政策と現物資産
みなさんこんにちは。
一抹の理不尽さを感じているのは僕だけでしょうか。
確かに日銀内で政策を決めているメンバーは、
長い経験と専門的な知識を備えた素晴らしい人たち
ばかりなのでしょう。
安倍首相の経済ブレインも同様だと思います。
ただし、政府や日銀の政策決定に関与する、
いわばわが国の金融政策の中枢に居る人たちが、
常に正しい判断をするとは言えません。
過去を振り返れば日銀総裁だった三重野さんです、
1989年に日銀の総裁に就任し、その直後から不動産バブルをつぶすため、
矢継ぎ早に金融引き締めを行いました。
当時の政府も、日銀と足並みを揃えて不動産バブルつぶしを行いました、
これが悪名高い「総量規制」で、旧大蔵省は金融機関から
不動産へ流れるマネーの蛇口を唐突にしめたわけです。
その結果どうなったでしょうか。
不動産バブルははじけ株価も暴落し、
日本はその後失われた20年と呼ばれる時代にはいりました。
すべてが日銀や政府の責任だとはいえないまでも、
両者の責任は大きかったといえるでしょう。
近いところでは当時安倍首相の経済ブレインだった、
浜田宏一さん（元内閣官房参与）です。
浜田さんは、無制限に日銀が紙幣を刷り続ければ（注）物価は必ず上がると
安倍さんに説き、間接的に日銀の量的緩和政策（＝紙幣大量印刷政策）
に影響を与え続けました。
注）象徴的な意味でこの表現にしました、実際には資金供給量の拡大です
その日銀の内部にも、無制限紙幣印刷政策を強く説く人が
何人もいました、例えば元日銀副総裁の岩田規久男さんです。
岩田さんは昭和恐慌の研究で名高い人ですが、
さきほどの浜田さんと同じく、日銀の紙幣印刷政策を
強力に推進した一人です。
結果はどうだったでしょうか。
あれから5年以上経ちますが、いまだにインフレ率2％は達成できません、
もはや日銀の金融政策の一本足打法では、インフレ目標が
達成できないことが明確になったといえるでしょう。
つまり物価は資金供給量だけで決まるほど単純なものではなく、
一国の経済成長性や人口動態など、他の要因の影響も受けることが
徐々にわかってきたわけです。
その点について、上記の二人はそれぞれ間違いを認めましたが、
問題はここからです。
彼らは頭一つ下げれば済むかもしれませんが、
私たちはどうなるのでしょうか。
日銀による量的緩和やゼロ金利政策の弊害は、
どうやらこれから出てきそうな雰囲気です。
例えば日銀や円紙幣に対する信認の低下が招く、
突然の円安や金利の上昇、超インフレ・・・
金利の上昇は巨額に膨らんだ日本国債の利払い増加を招き、
わが国の財政がスパイラル状に悪化する懸念があります。
現時点で僕はその可能性が高いとは思いませんが、
万一起きれば大変なことになってしまいます。
特に大きな資産を現預金や日本国債などに
集中しているかたの被害は大きくなるでしょう。
日銀はそのようなことが起きないよう細心の注意を
払って政策運営を進めるでしょうが、過去を振り返れば上記のように、
日銀や政府はなんどか間違いを犯してきました。
過剰な反応は慎むべきだとは思いますが、冷静にかつ、
すくなくとも生起確率に応じた対策を採っておくべきだと
僕は思います。
つまり中央銀行の金融政策の影響を受けないところに、
一定額のお金を移しておくということで、
言い換えれば一定額を紙の資産から現物の資産へそっと
移しておくということです。
では今回はこのへんで。
(2018年8月7日）
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