■危機への備えが資産のバランスを崩していないか
みなさんこんにちは。
先週の「レバレッジ依存症」に続き、
今回は「日本の財政破綻に対する過敏症」について
お話し致します。
確かにわが国の財政は危機的だと思います、
政府が発行する国債の大半を日銀が買うなど、
冷静に考えるとそうとうヤバいといえるでしょう。
しかも日銀による国債買い入れは、
黒田総裁就任以降5年以上も続いています、
すでにそれが当たり前になっていて、
政府の予算編成にも危機感が欠けているように思います。
ただしだからといって、来年にでも日本の財政が破綻すると
いう勢いで、例えば資産の多くをスイスのプライベートバンクに
疎開させたり、オフショアのヘッジファンドを大量に買って
しまってよいものでしょうか。
もう15年近くにも前なるでしょうか・・・
『最後の2年』などと言ってわが国の財政破綻を煽り、
海外投資をさかん勧める人がいましたが、あれから
15年ほど経ちましたが日本の財政は破綻していません。
当時「日本の財政破綻に対する過敏症」に陥って、
資産の大半を海外に出してしまった方もおいででしょうが、
きっとその方々は今お困りではないでしょうか。
行きはよいよい帰りは怖い、
というやつです。
先ほど申しましたように、確かにわが国財政は相当
危ないとは思います。
ですがその対策が平時の資産バランスを崩し、
かえって皆さんを苦しめるようでは本末転倒です。
危機対応をポートフォリオに組み込むとしたら、まず
危機の生起確率を冷静に見積もることが重要ではないでしょうか。
仮に皆さんが、向こう10年の間に20％程度の確率でその危機が起きると考えるなら
その対策の規模もまた、20％に見合ったものにすべきではないかと思います。
上記事例のように、決して財政破綻の煽りに乗って、
資産の半分を海外に動かすようなことをすべきではありません。
さらに理想を申しますと、行おうとしている対策が危機対応として
機能し、なおかつ平時の資産運用にも寄与するものであればベストです。
少しイメージがわきにくいかもしれませんが、
例えばコインやカラーストーンなど現物資産の組み込みです。
このような実物資産は、わが国の中央銀行が決める金融政策や
政府の財政問題とは無縁です、つまり所有者は政府や中央銀行の
政策から独立し、直接これら資産とつながっているわけです。
ですから金融の世界でショックが起きたとしても、
過去の値動きからもわかるように、さほど大きな影響を
受けるということはありません。
一方で危機が起きなければそれはそれで結構なことです。
なんどかこのメルマガで申しましたが、アンティーク・コインに
してもルビー、サファイアなど希少石にしても、新たに作る
ことはもうできません。
しかもアジアを中心とした新興諸国で巨大な富裕層が生まれつつあり、
かれらは自国のコインや宝石類に執着心を持っているように見えます。
この地域は今後も経済発展を続ける可能性が高く、
同地域のコインや希少石の相場も上昇するのでは
ないでしょうか。
上記は一例ですが、まずなにより重要なのは危機の生起確率を冷静に
見積もるということ。
次に危機対策が平時の資産バランスを壊さないように配慮すること。
危機対策の要諦は上記2点ではないかと僕は思います。
では今回はこのへんで。
(2018年9月4日）
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