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「老後資金2000万円不足」の何が問題なのか

みなさんこんにちは。

いま「老後資金2000万円不足」が話題ですが、
いったいなぜこんな大ごとになってしまったのでしょう。

そもそも平均的なリタイア後の世帯で、
毎月5万円ほどの赤字がでるのは事実ですし、
これまでもたびたびメディアで取り上げられてきました。

毎月5万円ほどの赤字が続き平均寿命まで生きるとすれば、
赤字の合計が2000万円ほどになるのは小学生でもできる計算です。

誰がどう考えても動かしようのない現実が、
なぜこれほどまで大きな問題になるのでしょう。

野党による非難は毎度のことではありますが、
今回の騒ぎはそれだけが理由ではないようです。

この報告書を作成した金融庁みずからが報告書で言うように、
この「老後資金2000万円不足」は平均的な世帯の場合であり、
平均値で語ることに意味はありません。

現在の平均的な老後世帯の収入は約21万円ですが、
その範囲の中で十分暮らせる世帯もあれば、
逆に全く足りず年に100万円以上も赤字が出る世帯もあります。

もし皆さんが年金の範囲の中で生活できるなら、
「2000万円不足」に過剰反応する必要は全くないのです。

逆に毎年100万円も赤字が出るようなら、
「2000万円不足」どころではありません、
早々に何らかの手を打つべきでしょう。

重要なのは「2000万円不足」と聞いて、いたずらに不安を
高めるとことではなく、どのようにすれお金がショートしなくて
すむか考えること。そしてできるだけ早いうちに対策を採っておくことです。

このようなお話しをすると、なんだか難しいことのように
お感じかもしれませんが、決してそんなことはないのですよ。

皆さんが20歳代や30歳代なら、これからのライフプランはまだ固まっておらず、
生涯にわたるお金の出入り(注)を想定するのは難しいかもしれません。

注)生涯にわたるお金の出入りのことを、FPの世界では
  「キャッシュフロー」と呼びます。

でも例えば40歳代にもなればどうでしょう。

結婚していてもしていなくても、
お子さんがいてもいなくても、
定職についていてもいなくても、

皆さんにその気さえあれば、
今後のキャシュフローを、
大まかに試算できるはずです。

そのうえで老後のお金が不足するのなら、
どのようにしてその不足分をカバーすべきなのか、
真剣に考えなければなりません。

お金が足りるかどうか微妙な方は、
金融庁が推奨するような定期積み立てが有効でしょう。

おそらく金融庁による今回の報告書の意図は、
定期積立による資産形成を促す目的があったのではないでしょうか。

ただしすべての世帯にとって定期積立が有効なわけではありません。

なぜならばすでに十二分な資産をお持ちの方の場合、
お金を増やすことよりも、どのようにして現在のレベルを
維持するかということのほうがよほど重要だからです。

そのような方は、定期積立で資産を増やすという、
いわば攻めの資産運用ではなく、逆にテールリスクへの備え
という守りのほうにウエイトを置かなければなりません。

テールリスクというのは、「めったに起きないが、起きると
壊滅的な被害を受ける出来事」のことで、財政破綻やリーマン級の
金融ショックなどを指します。

往々にして私たちが抱く不安は、知識の不足からくる場合が多いですが、
僕は今回の「「2000万円不足」問題も、多くの方が
ご自分のキャッシュフローをイメージできていないからだと
思います。

その意味でも我々ファイナンシャルプランナーは、
もっと啓蒙に努めなければならないと、
改めて感じています。

皆さんもこれをきっかけに、
一度将来のお金の流れ「キャッシュフロー」を
計算してみてはいかがでしょう。

 

では今回はこのへんで。

(2019年6月20日)




 




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