■利上げが終わると何が起きるか
みなさんこんにちは。
僕はそろそろ来年の相場について考え始めています、
来年を通して最大のテーマはなんでしょうか？
今年一年、
わたしたちはアメリカの金利に振り回されてきました。
おそらく来年も、アメリカの金利は世界経済や
相場に大きな影響を与えるとみて間違いないでしょう。
さてそのアメリカの金利です。
先日11/10発表のアメリカの消費者物価指数（CPI)は、
予想以上に伸びが鈍化しました、事前の予想では
（対前年同月比）7.9％の上昇でしたが、結果は+7.7％、
インフレ率が8％を切るのは8か月ぶりです。
毎月のインフレ率に一喜一憂するのはよくありませんが、
明らかにアメリカのインフレ率は6月の+9.1％をピークに
下がりつつあるといってよいでしょう。
遅効性のあるサービスの価格や家賃などは、
いまだ下落の兆候は見えませんが、
それでも来年は景気減速感が強まり、
月を追うごとにインフレ緩和傾向でしょう。
アメリカの中央銀行は4会合連続で0.75％（注）の
大幅利上げを続けてきましたが、市場では利上げのペースを
緩めたうえ、来年3月に停止するという見方が優勢です。
注）通常FRBは金利を0.25％幅で調節しますので、
足元の0.75％は、よく「3倍速利上げ」などといわれます、
なかなかうまく言ったものです。なおFRBはアメリカの中央銀銀行に
相当する組織です。
ではその見立て通り、FRBが来年の春に利上げを停止すると、
いったいどんなことが起きるのしょう。
まずは株価の上昇です。
皆さんもご記憶だと思いますが、
アメリカ株のなかでも特にハイテク株と呼ばれる高成長株は、
今年随分と売られました。
最大の理由は金利の上昇です。
金利が上がると債券の魅力が増しますから、
その比較感から株は売られやすくなります。
特に高PERのハイテク成長株は高い株価を維持できなくなり、
叩き打売られるはずだというロジックだそうです。
この理論に僕はいつも疑問を持ちますが、
まあ一種の群集心理で、
短期で見れば株は理屈抜きに動くものです。
正しいかどうかはさておき、
来年は逆の流れが起きるでしょう。
つまり高成長、高PER株の逆襲です。
特に半導体関連株は半導体サイクルの点からも、
来年は買われやすい環境が続くと思いますし、
その動きはすでに始まっているようにもみえます、
株価はいつも経済を先取りしますので・・・。
次に考えておくべきなのはアメリカ長期金利の下落です。
すでに先日のCPI発表からアメリカの長期債利回りは下げつつあります、
例えば10年債利回りは10月下旬に一時4.2％を超えてましたが、
足元では3.7％まで下げてきました。
政策金利（短期金利）はFRBが決めますが、
長期債の金利は市場の需給で決まります。
景気低迷期はおカネに対するニーズが小さくなり、
「おカネの借り賃」、つまり金利は下がるのです。
おそらくこの傾向は来年さらに強まり、
長期金利はさらに下がるでしょう。
振り返れば今年のはじめ、
10年債の利回りは1.5％ほどに過ぎませんでした。
この一年間は政策金利に引っ張られる形で上げてきましたが、
来年FRBが政策金利を維持もしくは下げに転じればどうでしょう。
上記のように長期債の利回りは市場の需給で決まります、
もとの1.5％に戻るとは言いませんが、一つの目安として、
この数字を意識しておくべきではないかと思います。
それでも私たちにとって現在のアメリカ国債の金利水準は
まだ十分に魅力的です、
ご検討中の方はしっかりと行方を見ておいてください。
最後に為替、
特にドル円レートです。
今年一年を振り返ると、
年初時点のドル円レートは1ドル＝115円ほどでした。
そしてこの一年のドル円は日米の金利差が主要なテーマでした。
インフレ対応で政策金利を4.0％まで引き上げたFRBに対し、
景気への配慮からゼロ金利を続けざるをえなかった日銀。
この分かり易い対比の中で、
市場は円売りを続け一時1ドル＝150円を付けました。
が、先日のアメリカのインフレ鈍化傾向を見て、
急速にその先にある「景気低迷とFRBの利上げ停止」を、
いま為替相場は織り込みつつあるといえるでしょう。
来年、より明確な形でFRBの利上げ停止を市場が目にすれば、
もう一段の円高があると思います。
ただし両国のあいだには絶対的な金利水準の差がありますから、
例えば今年年初の水準、1ドル＝115円は無いでしょう。
しかも為替を決めるのは金利差だけではありません。
中長期的に見れば両国間の経済成長性と、
究極的には国力の差を見比べつつ為替は決まります。
もし来年さらに円高に振れるようなら、
そこは中長期的に見てドル買いのチャンスだと思います。
以上今回は来年、「アメリカの政策金利引き上げ」が終わると、
いったいどんなことが起きるのか、そして私たちはそれに備え、
どう動くべきなのか考えてみました。
ご参考になれば幸いです。
では今回はこのへんで。
(2022年11月17日）
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