■日本の長期金利急騰は何を意味しているのか
みなさんこんにちは。
僕は日々いろんなグラフを見ていますが、
ここのところ気になるのは日本の長期金利（注）です。
注）代表的な長期金利は10年物国債の利回りです。
ネットで簡単に出てくるので、
よかったら皆さんも検索してみてください。
ちなみに僕は楽天証券のサイトをよく使います、
以下URL挙げておきます。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/jp10yt.html
2022年の年初時点ではほぼゼロだったのが、
その後ジワジワとあって足元では1.4％台です。
「なんだ、たったの1.4％か」と言わないでください。
確かにアメリカの10年債利回り4.5％に比べるとかなりの低水準ですが、
足元の1.4％は2009年以来の高い水準です。
しかも注意しておきたいのは2022年以降の上昇カーブです、
この10年間の推移グラフをみると、かなりの速度で上がっていることが
わかります。
でも僕は、これが悪いことだと思いません。
金利は経済活動を映す鏡で、
金利の上昇は活動が活発になっていることの表れです。
もちろんこのままドンドン上がってゆくとよくありません。
急速な金利の上昇によって経済が混乱したり、
物価が急騰して国民が困窮したりしますが、
適度な上昇なら許容されます。
特に日本は長い間、経済の低体温症が続いたので、
足元の長期金利の上昇は、
「長いトンネルを抜け明るい景色が見えてきた」
証左だとも言えます。
つまり、長いこと続いた停滞期を抜け出しつつあると、
ポジティブに受け止めるべきだと僕は思います。
経済の正常化・・・、
思えばここまで長かった、
「失われた30年」があまりに長かったので、
今の社会人の大半は「上向きの日本」を知らないでしょう。
いちばん気の毒なのは50歳代半ばの世代で、
この人たちは社会に入ってから今に至るまで、
ほぼ一貫して日本の停滞期のなかで生きてきたことになります。
今の日本を支える中心はこの世代ですが、
あまり長い間、停滞期にいたので、経済の拡大期に
どうふるまっていいかわからないかもしれません。
でも縮小経済から経済の拡大期への過渡期には、
私たちは発想の切り替えが必要だと思います。
経済の縮小期には、
会社も個人もダウンサイジングが正解でした。
会社はコストカットと人員整理を進め、
製品やサービスを値下げし、
設備をできるだけ長く使い、
研究開発も極力抑え、
余ったおカネはひたすら貯め込んで万一に備える・・・
こんな守りの姿勢が、
縮小経済を生き抜く手段だったのでしょう。
個人も同様です、
おカネは極力使わず、
あまったおカネはタンスや銀行行き・・・
デフレ下ではこれが賢い戦略だったとおもいます。
仕事は好き嫌いで選ばず、
職があるだけでも感謝する、
理想のキャリアプランはあるが、そんなことより
まず自分と家族が食べてゆくことが大切だ。
こんな内向きな生き方が、
正しい選択だったのでしょう。
でも上のような個人や会社の行動が、
正常化した経済で正しい選択といえるでしょうか。
僕はそうは思いませんし、
むしろ真逆の行動が求められると思います。
会社はため込んだおカネを次の成長に生かすべきだと思いますし、
もっと給料をあげて良い人材を採用すべきだと思います、
国内に適正な人材がいなければ海外からスカウトしてもいいでしょう。
設備だって古すぎます。
アメリカや中国と対等以上の競争をするためには、
最新の設備を導入しなくてはなりません。
研究開発にもおカネを惜しまず、
次の飯のタネを育てておくべきではないでしょうか。
私たち個人も頭を切り替えなくてはなりません。
会社が賃金を上げ続けるならば、
会社が能力ある人材を求め続けるならば、
私たちの自己研鑽はより元手を回収しやすくなるでしょう。
おカネの運用だって発想を変えなくてはなりません。
経済の正常化はインフレ率の上昇を伴います、
タンスにおカネをしまっておくなら、
それは実質的にはマイナスの資産運用ですし、
普通預金も同様です。
経済の正常化によって多くの会社の収益は好循環期に入る
でしょうから、株式投資は有効な選択肢になるでしょう。
日本国債だってバカにはできません。
足元で10年債利回りは1.4％台まで上がってきましたが、
アメリカのそれは4.5％ほどあります。
日本経済の成長性がそこまで高まるとは思えませんが、
2％台まで上がっても違和感はありません。
1000万円で利息20万（税引き後16万）が満足できる水準か・・・、
そこは人それぞれですが、
普通預金やタンスに置いておくよりはましです。
私たちは30年にわたって縮む日本で生きてきましたが、
会社だけでなく私たち個人も発想を変える必要があると僕は思います。
15年ぶりにやってきた長期金利の上昇は、
私たちにとってそれぐらい大切なことだと僕は思います。
では今回はこのへんで。
（2025年2月19日）
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